Peace for  Action わたしができること

 あっという間に今年も終わりに近づいてきました。

10月の総選挙では多くの皆さまからご支援いただき、本当にありがとうございました。

今回は、野党共闘勢力が38から69議席に前進、日本共産党は12議席に留まりました。

安倍首相は時を得たりと一気に憲法改正の為の国民投票になだれ込む様相です。

安倍首相は「憲法9条は変えません、いま活動している自衛隊を書き込むだけです」と言います。

本当に何も変わらないのでしょうか。

9条の持っている力、それは「他の国ともめごとが起きても武力では解決しません、相手を脅したりもしません。この約束を果たす為に戦力になるものは持ちません。」と世界と国民に宣言したことにあると思います。

この理想に向かって72年間歩いてきました。

残念ながら、ひとたび憲法9条に自衛隊という文言が加えられたら、これまでの9条の持っている力はすべて失われてしまいます。

災害時、命懸けで救済活動を行ってくれている自衛隊の若者が、地球の裏側で起きている戦争に行かれるようになり、武力を行使できるようになります。

これから子どもたちが羽ばたいていく国際社会の中で、日本が戦争できる国になることが本当に求められているのでしょうか。

圧倒的多数の国民が支持している自衛隊を、戦地に送って良いのでしょうか。

私は、いま世界が日本に求めていることは、軍事力の強化ではなく、医療、教育、産業での国際貢献であり、憲法9条を活かして核兵器廃絶を進めるリーダーシップこそ望まれていると思っています。

北朝鮮問題を「国難だ」と安倍首相は言います。確かに問題は深刻化しています。

「ミサイルがいつ飛んでくるかわからない。でも安心してください。8割の確率でそのミサイルを撃ち落とすことが出来ます」

いえいえ、ちょっと待ってください。

ではその2割の確率で外れた先に何があるか考えてください。

それは日本の国であり原発であるかもしれないのです。

政府が真剣に考えなくてはならないのは、ミサイルをいかに撃ち落とすかということではなく、ミサイルが絶対に飛んでこない方法を考えることです。

戦争にしない努力、それは対話外交しか成し得ないのです。

総がかり実行委員会が呼びかけた「安倍9条改憲NO!憲法を活かす全国統一署名」(3000万署名)に大きな反響が広がっています。

富士見市でも戦争させないオール富士見実行委員会を中心に署名活動に取り組んでいます。

平和のために出来ること、ここから一緒に始めましょう。

 

12月議会は介護保険について一般質問を行います。ぜひご意見ご要望お寄せください。

(日本共産党富士見市議 寺田玲)

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2017年9月議会 一般質問

9月議会が始まりました。(8月29日から9月22日まで)

9月議会は決算の議会です(^ ^)

決算議会とは、

昨年一年間の市民の皆さまからお預かりした税金を

どのように使ったのか、市民目線でチェックをする議会です。

市民の皆さまから寄せられて要望が、どのくらい実施されたのか

次の新年度予算に反映できたのかということも、しっかり質問したいと思います。

また、今年から、建設環境常任委員会になりました。

町会の関係や、まちづくりの事、商店街や、農業、工業について、自然エネルギー、道路環境、水道、下水道、区画整理など

いろいろな質問を委員会で行いたいと思います。(委員会審査9月5日、6日)

 

9月議会の一般質問は、9月12日(火曜日)13時より行う予定です。

質問項目は次の通りです。

インターネット中継もあります。ぜひご覧ください!!

 

1.受動喫煙防止対策について

1)市役所横に設置されている屋外喫煙コーナーの分煙化を

(2)市内保育所・幼稚園周辺を富士見市路上喫煙禁止区域に

 

2.旧富士見青年の家跡地利用計画について

(1)跡地の利活用についての協議の進捗状況は

(2)地域住民、関係団体との協議の状況について

(3)市民から意見を公募してみてはどうか

 

3.保育制度の充実について

(1)子ども子育て支援計画の見直しについての進捗状況は

① 待機児童対策について

② 保育士処遇改善策について

(2)多子世帯への保育料軽減策のさらなる充実を

 

4.水谷柳瀬川土地利用推進事業について

(1)まちづくり基本計画について

(2)都市計画道路富士見橋通線に関わる地権者説明会で出された意見は

(3)富士見リブレーヌ都市整備事業協議会総会にて出された意見は

(4)治水対策、自然環境保護について

 

 

 

富士見市がくどう保護者連絡会に参加しました

  富士見市内11の小学校内に設置されている放課後児童クラブの保護者会

「富士見市がくどう保護者連絡会」がおこなった5月14日の総会に参加させて頂きました。

近年共働き世帯の増加に伴い、放課後児童クラブの利用世帯は年々増加、

今年度は948世帯(昨年897世帯)、利用する児童は千人を超える状況となっています。

子ども子育て新制度で定められた国基準での運営が、事実上以前よりも大規模化している現状に対し、

保護者からは

「子どもが100人を超えてもトイレが3つのまま。我慢してお腹が痛くなった子が出ている」(つるせ台)

「雨の日のクラブは本当に子どもたちがぎゅうづめ状態、第3クラブを作って欲しい」(諏訪)

などの声が出されました。

しっかり現場を見て、

子どもたちの状況、支援員さんの声、

議会で伝えていきたいと思いました。

学童総会

給付制の奨学金制度を富士見市でも!

お金の心配なく進学できる給付制奨学金制度を富士見でも!!

子どもの貧困が社会問題となる中、富士見市は子どもの貧困実態をつかむため今年度アンケート調査に取り組みました。アンケート結果から子育て世帯が経済的にも、時間的にもゆとりのない状況におかれていることが明かになりました。特にひとり親の世帯では200万円以下の収入という方が5割、400万円以下の収入という方が9割という状況でした。「子育ての悩みは何ですか」という設問では、「教育費、進学費が不安」がトップ、また「経済的な理由で進学を諦めた、また今後諦める可能性がある」は5割にものぼりました。子どもの貧困実態調査を踏まえ、富士見市でも独自の給付制奨学金制度の創設を求めました。

 

寺田    「経済的な理由で進学をあきらめた事がある、今後可能性がある」がアンケートの5割を超えている。市としてこの対策をどう検討したのか。

教育部長    富士見市では現在「高等学校等入学準備金利子補給制度」を実施し、140人程度が利用している。今後は融資対象額を拡大するなど検討したい。国が2018年度から給付制の奨学金を実施するなど情報収集や周知に努めていく。

寺田   今の課題は市としてアンケートを実施したうえで、これまでと同じ支援で良いのかが問われているのではないか。どう検討したのか。

部長    国の制度が実施される、国と張り合う制度ではなく、隙間を埋める制度の研究をしている。

寺田    国が実施する給付制奨学金は必要な学生の2%しか対象になっていない。張り合うということではなく、国の制度と連携して市としても実施を検討して欲しい。なぜ富士見市では他の自治体で行っている貸付け制度や給付制奨学金制度が議論のテーブルに載らないのか。

部長    実施しているのは10万人以上の人口規模の自治体もしくは県レベル。

寺田    県内でも貸付け制27市、給付制5市、両方実施は2市、大規模な自治体でなくても実施している。経済的な理由で進学をあきらめたという方が市内でも多数出ている。この声に応えるべきではないか。

部長   この間も、より良い制度ということで、財政当局とやり取りしている状況。

寺田   負のスパイラルを断ち切るために、今子どもたちへの支援をするべき、財政担当としてはどう考えているのか。

総合政策部長    すべてのものをこの一年で解決するわけではない、必要な時に見直しも行う。

寺田    必要な時に状況に応じていうことだが、子育て世帯が抱える悩みの1位は教育費、進学費のこと。市長としてこの願いに応える時ではないか。

市長    国の奨学金制度を注視すべきと考えている。その後で有効な手段を検討していく。

保留児187人。市長「大変重く受けとめる」

3月議会真っ最中です。

予算の総括質疑で、待機児童問題を市長に質問しました。

富士見市では2月10日現在187人の保留児が生まれており、

早急な対策を求めました。

また、要求した資料の中で2018年度に新規開所予定の小規模保育施設が

株式会社が運営とあり、少なくともこれまでの市の方針が180度変わる事に

対しての市長の見解を問いました。

 

(寺田議員)来年度の保育園保留児187人が生まれた状況。緊急の対策を求める。

(子ども未来部長)待機児童の問題は緊急の課題ととらえている。この間、市民の方から、電話、窓口、市長へのメールをいただいている。納得できないという問い合わせを150件ほどいただいた。「入れないために退職せざるを得ない」「富士見市に転入したのを後悔している」というご意見もあり大変重く受け止めている。特に1歳児が多く、両親ともフルタイム勤務でも保留になっている。

(寺田)1歳児の保留児80名を超える、育休明け復帰が出来ないということ。認可園を増設することはもちろんだが、一時保育の枠を増やしたり、待機児童のための施設を自治体が設けたりという緊急の手立てが必要ではないか。

(部長)一時保育は最大限活用していきたい。小規模保育所をやってもらえるところに声をかけていく。2018年鶴瀬駅西口に開園(90人定員)の認可園については、低年齢児の人数構成に配慮してもらう予定。

(寺田)2018年にふじみ野駅東口周辺に建設予定の小規模保育所は、株式会社が行う計画が出された。前市長は「保育所運営には株式会社は馴染まない」としてきた。方針転換があったのか

(部長)施設整備を積極的に行ってきたが、待機児童がなかなか解消できない。さらなる定員の拡大のために株式会社を選択肢に入れた。参入にあたっての基準として①90人規模の施設はこれまで通り、社会福祉法人もしくは学校法人の運営とする②19名以下の低年齢児の小規模保育施設は

条件○複数の小規模保育施設を運営しており、実績が2年を超えていること○全員保育士(A型)であること○実務経験が豊富な保育士を施設長とすること○事前に関連保育施設を視察に行くこととした。

(寺田)市長として大きな政策転換である。全国では施設を運営していた企業が突然撤退してしまうということも起きている。また乳幼児の死亡事故など保育の質も懸念される。どう考えているのか。

(市長)187名を超える待機児童が生まれた事や今後を考えると株式会社を排除するという考えにはならない。参入したいという株式会社があれば、お願いしたいと考えている。今後の精査は必要だが、保育ニーズに応えていくためには必要な決断。

 

来年度の話ではなく、この4月からの緊急対策が求められています。

あらためて、要求をしていきたいと思います。

また、保育所運営に株式会社の参入を簡単に認めるわけにはいきません。

子どもの命の問題です。

保護者の生活の問題です。

命とくらしを守るのが自治体の役割です。

保育園に入れなかったというみなさん、

ぜひ一緒に声をあげましょう!!

2017年3月議会一般質問

3月議会真っ最中です。

1期目としてはラストの一般質問は

①子どもの貧困問題、

②18歳までの医療宝飯無料実現を

③重度障がい者医療制度の年齢差別はやめて

を取り上げます。

子どもの貧困問題は4年間繰り返し取り上げてきた問題です。

昨年市としてアンケート調査実施に踏み切り、「子どもの貧困対策計画」策定をおこなった富士見市。

そのアンケート結果からは現在の子どもの貧困、子育て世代の困窮が浮き彫りになりました。

質問は3月2日午後1時から1時間。市役所内富士見市議会にて(^^)

インターネット中継もします~

1、富士見市子どもの貧困対策整備計画について

(1)就学援助制度の新入学用品費の3月支給について

①保護者が必要な時期に受け取れるよう、さらなる検討を

②小学校入学者も事前支給の実施を

(2)給付制奨学金制度の新設を

①「経済的な理由で進学をあきらめた事がある、今後可能性がある」がアンケートの5割を超えている。市としてこの点の対策をどう検討したのか

②卒業後、市内での就職を条件に取り入れるなど他自治体の取り組みを参考にしてはどうか

2、子ども医療費無料制度の対象年齢を18歳までに

(1)県内自治体の実施状況は

(2)早期実施によりさらなる子育て支援充実を

3、重度心身障害者医療費助成制度の拡充を

(1)平成27年1月1日以降、65歳以上という年齢制限で医療費助成が受けられなかった人数と経費は

(2)重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限はやめるよう県に働きかけるとともに、市独自の助成制度の確立を

 

婚姻歴のないひとり親家庭の負担軽減対策が実現します!

富士見市では、来年度から

婚姻歴のないひとり親家庭の負担軽減対策として

「みなし寡婦控除」を保育園や放課後児童クラブの保育料に

適用することを明らかにしました。

日本共産党富士見市議団で、

繰り返し議会で取り上げてきた要求だったので、

飛び上るほど嬉しいニュースでした。

「みなし寡婦控除」てそもそもなに?って思う方も多いと思います。

たしかにそうですよね。

私も議員になり、全国生活保護問題議員研修会に参加して

初めて知りました。

「寡婦(夫)」というのは、何らかの理由でパートナーを失った妻、夫のことを言います。

国では「寡婦(夫)」の方に対して、所得税などの額の減免など、

税制上の様々な控除制度を設けています。

しかし、しかし、「婚姻歴がない」ひとり親の方は、日本の法律ではこの対象から外されてしまっているのです。

そのせいで、婚姻歴のないひとり親の方は、税の免除が受けられず、

免除を受けているひとり親の方と比較して、年間30万円以上の負担を強いられているのです。

まさに、不公平ですよね!!!!!

 

子どもの貧困が問題になっている現在、

もちろん早期の法改正が求められるわけですが、

この税負担を自治体で何とか軽減できないかということで始まったのが、

「みなし寡婦(夫)控除」です。

「婚姻歴がなくても、うちの自治体は、寡婦(夫)として同じように扱いますよっ」てことです。

適用できるのは、保育料金や市営住宅など、市が独自に決めている利用料の範囲ですが、

これでけでもかなり違いますよね!

なにより、その気持ちがうれしい!!!

そして、このみなし寡婦(夫)控除適用自治体が増えることが、

国の法改正のスピードを加速させることになるそうです。

 

富士見市で今回実現した背景には、

2015年9月議会で議員提出議案した意見書が

全会一致で可決されたことが大きかったようです。(市長が言っていました)

 

そんなわけで、その時の意見書の案文を

参考までに載せてみることにしました。

ぜひ皆さんの自治体でこの意見書を提出してみてください!

ちなみに、今国も「改正の必要がある」と3年越しで審議しているそうです。

「子どもの貧困」は、政府も大綱を出していますし、党派を超えてきっと一致できると思います。

 

 

 

議第  号議案

所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書の提出について

所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書を別紙のとおり、富士見市議会会議規則第13条の規定により、提出します。

平成27年9月  日提出

富士見市議会議長 津 波 信 子 様

            提出者 富士見市議会議員

            賛成者     同

                    同

                    同

                    同

                     同

提案理由

所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき政府に対して提出するため、この案を提出します。

所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書

 寡婦控除は、配偶者との死別または離婚した後、再婚していないひとり親世帯で、扶養する子のある人などに適用されるものであり、所得税及び住民税の算出において一定の所得控除が受けられる税制優遇制度であるが、婚姻歴のない非婚のひとり親世帯には適用されていない。

 婚姻歴のない母子世帯は、寡婦控除が適用される同じ収入の母子世帯と比較して、所得税・住民税の算定基準となる課税所得が高くなるだけでなく、保育料、公営住宅、家賃、就学援助、年金免除規定などで大きな負担を強いられており、その負担は、年収約200万円の世帯で20万円から30万円となる。

 近年、パートナーからの暴力や経済的問題など様々な理由から、非婚でも子どもを産み育てる母子世帯が増加しており、厚生労働省の「平成23年度全国母子世帯等調査」によれば、離婚30%、非婚7.8%、死別7.5%となっており、非婚は死別を上回る状況にある。また、母子世帯の就業率は80%を超えているにもかかわらず貧困率は54.6%悪化の一途をたどっている。年間就労収入は、母子世帯全体で181万円あるのに対し、非婚は160万円と極めて低いうえに、重い税負担を課せられている。

 このようなことから、離婚歴のない母子世帯に対して、独自に寡婦控除に「みなし適用」を行う自治体も増えてきているものの、保育料や公営住宅家賃など一部のサービスに限定されており、改正法による抜本的な解決が求められている。

 昨年、国は年々悪化する子どもの貧困対策として「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させており、この法律の目的として「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに成長する環境を整備する」と明記していることからもすべての子どもの育ちが保障されるよう法令の整備を行うことは国の責務である。

 よって、富士見市議会は、政府に対し、憲法が謳う法の下の平等に照らし、著しい格差を是正するため、所得税法の寡婦(夫)控除に関する規定を早急に改正し、婚姻歴の有無、男女の別にかかわらず、全てのひとり親に対して控除を適用するよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年9月 日 

富士見市議会

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様

財務大臣 麻 生 太 郎 様

総務大臣 高 市 早 苗 様

厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様