富士見市がくどう保護者連絡会に参加しました

  富士見市内11の小学校内に設置されている放課後児童クラブの保護者会

「富士見市がくどう保護者連絡会」がおこなった5月14日の総会に参加させて頂きました。

近年共働き世帯の増加に伴い、放課後児童クラブの利用世帯は年々増加、

今年度は948世帯(昨年897世帯)、利用する児童は千人を超える状況となっています。

子ども子育て新制度で定められた国基準での運営が、事実上以前よりも大規模化している現状に対し、

保護者からは

「子どもが100人を超えてもトイレが3つのまま。我慢してお腹が痛くなった子が出ている」(つるせ台)

「雨の日のクラブは本当に子どもたちがぎゅうづめ状態、第3クラブを作って欲しい」(諏訪)

などの声が出されました。

しっかり現場を見て、

子どもたちの状況、支援員さんの声、

議会で伝えていきたいと思いました。

学童総会

給付制の奨学金制度を富士見市でも!

お金の心配なく進学できる給付制奨学金制度を富士見でも!!

子どもの貧困が社会問題となる中、富士見市は子どもの貧困実態をつかむため今年度アンケート調査に取り組みました。アンケート結果から子育て世帯が経済的にも、時間的にもゆとりのない状況におかれていることが明かになりました。特にひとり親の世帯では200万円以下の収入という方が5割、400万円以下の収入という方が9割という状況でした。「子育ての悩みは何ですか」という設問では、「教育費、進学費が不安」がトップ、また「経済的な理由で進学を諦めた、また今後諦める可能性がある」は5割にものぼりました。子どもの貧困実態調査を踏まえ、富士見市でも独自の給付制奨学金制度の創設を求めました。

 

寺田    「経済的な理由で進学をあきらめた事がある、今後可能性がある」がアンケートの5割を超えている。市としてこの対策をどう検討したのか。

教育部長    富士見市では現在「高等学校等入学準備金利子補給制度」を実施し、140人程度が利用している。今後は融資対象額を拡大するなど検討したい。国が2018年度から給付制の奨学金を実施するなど情報収集や周知に努めていく。

寺田   今の課題は市としてアンケートを実施したうえで、これまでと同じ支援で良いのかが問われているのではないか。どう検討したのか。

部長    国の制度が実施される、国と張り合う制度ではなく、隙間を埋める制度の研究をしている。

寺田    国が実施する給付制奨学金は必要な学生の2%しか対象になっていない。張り合うということではなく、国の制度と連携して市としても実施を検討して欲しい。なぜ富士見市では他の自治体で行っている貸付け制度や給付制奨学金制度が議論のテーブルに載らないのか。

部長    実施しているのは10万人以上の人口規模の自治体もしくは県レベル。

寺田    県内でも貸付け制27市、給付制5市、両方実施は2市、大規模な自治体でなくても実施している。経済的な理由で進学をあきらめたという方が市内でも多数出ている。この声に応えるべきではないか。

部長   この間も、より良い制度ということで、財政当局とやり取りしている状況。

寺田   負のスパイラルを断ち切るために、今子どもたちへの支援をするべき、財政担当としてはどう考えているのか。

総合政策部長    すべてのものをこの一年で解決するわけではない、必要な時に見直しも行う。

寺田    必要な時に状況に応じていうことだが、子育て世帯が抱える悩みの1位は教育費、進学費のこと。市長としてこの願いに応える時ではないか。

市長    国の奨学金制度を注視すべきと考えている。その後で有効な手段を検討していく。

保留児187人。市長「大変重く受けとめる」

3月議会真っ最中です。

予算の総括質疑で、待機児童問題を市長に質問しました。

富士見市では2月10日現在187人の保留児が生まれており、

早急な対策を求めました。

また、要求した資料の中で2018年度に新規開所予定の小規模保育施設が

株式会社が運営とあり、少なくともこれまでの市の方針が180度変わる事に

対しての市長の見解を問いました。

 

(寺田議員)来年度の保育園保留児187人が生まれた状況。緊急の対策を求める。

(子ども未来部長)待機児童の問題は緊急の課題ととらえている。この間、市民の方から、電話、窓口、市長へのメールをいただいている。納得できないという問い合わせを150件ほどいただいた。「入れないために退職せざるを得ない」「富士見市に転入したのを後悔している」というご意見もあり大変重く受け止めている。特に1歳児が多く、両親ともフルタイム勤務でも保留になっている。

(寺田)1歳児の保留児80名を超える、育休明け復帰が出来ないということ。認可園を増設することはもちろんだが、一時保育の枠を増やしたり、待機児童のための施設を自治体が設けたりという緊急の手立てが必要ではないか。

(部長)一時保育は最大限活用していきたい。小規模保育所をやってもらえるところに声をかけていく。2018年鶴瀬駅西口に開園(90人定員)の認可園については、低年齢児の人数構成に配慮してもらう予定。

(寺田)2018年にふじみ野駅東口周辺に建設予定の小規模保育所は、株式会社が行う計画が出された。前市長は「保育所運営には株式会社は馴染まない」としてきた。方針転換があったのか

(部長)施設整備を積極的に行ってきたが、待機児童がなかなか解消できない。さらなる定員の拡大のために株式会社を選択肢に入れた。参入にあたっての基準として①90人規模の施設はこれまで通り、社会福祉法人もしくは学校法人の運営とする②19名以下の低年齢児の小規模保育施設は

条件○複数の小規模保育施設を運営しており、実績が2年を超えていること○全員保育士(A型)であること○実務経験が豊富な保育士を施設長とすること○事前に関連保育施設を視察に行くこととした。

(寺田)市長として大きな政策転換である。全国では施設を運営していた企業が突然撤退してしまうということも起きている。また乳幼児の死亡事故など保育の質も懸念される。どう考えているのか。

(市長)187名を超える待機児童が生まれた事や今後を考えると株式会社を排除するという考えにはならない。参入したいという株式会社があれば、お願いしたいと考えている。今後の精査は必要だが、保育ニーズに応えていくためには必要な決断。

 

来年度の話ではなく、この4月からの緊急対策が求められています。

あらためて、要求をしていきたいと思います。

また、保育所運営に株式会社の参入を簡単に認めるわけにはいきません。

子どもの命の問題です。

保護者の生活の問題です。

命とくらしを守るのが自治体の役割です。

保育園に入れなかったというみなさん、

ぜひ一緒に声をあげましょう!!

2017年3月議会一般質問

3月議会真っ最中です。

1期目としてはラストの一般質問は

①子どもの貧困問題、

②18歳までの医療宝飯無料実現を

③重度障がい者医療制度の年齢差別はやめて

を取り上げます。

子どもの貧困問題は4年間繰り返し取り上げてきた問題です。

昨年市としてアンケート調査実施に踏み切り、「子どもの貧困対策計画」策定をおこなった富士見市。

そのアンケート結果からは現在の子どもの貧困、子育て世代の困窮が浮き彫りになりました。

質問は3月2日午後1時から1時間。市役所内富士見市議会にて(^^)

インターネット中継もします~

1、富士見市子どもの貧困対策整備計画について

(1)就学援助制度の新入学用品費の3月支給について

①保護者が必要な時期に受け取れるよう、さらなる検討を

②小学校入学者も事前支給の実施を

(2)給付制奨学金制度の新設を

①「経済的な理由で進学をあきらめた事がある、今後可能性がある」がアンケートの5割を超えている。市としてこの点の対策をどう検討したのか

②卒業後、市内での就職を条件に取り入れるなど他自治体の取り組みを参考にしてはどうか

2、子ども医療費無料制度の対象年齢を18歳までに

(1)県内自治体の実施状況は

(2)早期実施によりさらなる子育て支援充実を

3、重度心身障害者医療費助成制度の拡充を

(1)平成27年1月1日以降、65歳以上という年齢制限で医療費助成が受けられなかった人数と経費は

(2)重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限はやめるよう県に働きかけるとともに、市独自の助成制度の確立を

 

婚姻歴のないひとり親家庭の負担軽減対策が実現します!

富士見市では、来年度から

婚姻歴のないひとり親家庭の負担軽減対策として

「みなし寡婦控除」を保育園や放課後児童クラブの保育料に

適用することを明らかにしました。

日本共産党富士見市議団で、

繰り返し議会で取り上げてきた要求だったので、

飛び上るほど嬉しいニュースでした。

「みなし寡婦控除」てそもそもなに?って思う方も多いと思います。

たしかにそうですよね。

私も議員になり、全国生活保護問題議員研修会に参加して

初めて知りました。

「寡婦(夫)」というのは、何らかの理由でパートナーを失った妻、夫のことを言います。

国では「寡婦(夫)」の方に対して、所得税などの額の減免など、

税制上の様々な控除制度を設けています。

しかし、しかし、「婚姻歴がない」ひとり親の方は、日本の法律ではこの対象から外されてしまっているのです。

そのせいで、婚姻歴のないひとり親の方は、税の免除が受けられず、

免除を受けているひとり親の方と比較して、年間30万円以上の負担を強いられているのです。

まさに、不公平ですよね!!!!!

 

子どもの貧困が問題になっている現在、

もちろん早期の法改正が求められるわけですが、

この税負担を自治体で何とか軽減できないかということで始まったのが、

「みなし寡婦(夫)控除」です。

「婚姻歴がなくても、うちの自治体は、寡婦(夫)として同じように扱いますよっ」てことです。

適用できるのは、保育料金や市営住宅など、市が独自に決めている利用料の範囲ですが、

これでけでもかなり違いますよね!

なにより、その気持ちがうれしい!!!

そして、このみなし寡婦(夫)控除適用自治体が増えることが、

国の法改正のスピードを加速させることになるそうです。

 

富士見市で今回実現した背景には、

2015年9月議会で議員提出議案した意見書が

全会一致で可決されたことが大きかったようです。(市長が言っていました)

 

そんなわけで、その時の意見書の案文を

参考までに載せてみることにしました。

ぜひ皆さんの自治体でこの意見書を提出してみてください!

ちなみに、今国も「改正の必要がある」と3年越しで審議しているそうです。

「子どもの貧困」は、政府も大綱を出していますし、党派を超えてきっと一致できると思います。

 

 

 

議第  号議案

所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書の提出について

所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書を別紙のとおり、富士見市議会会議規則第13条の規定により、提出します。

平成27年9月  日提出

富士見市議会議長 津 波 信 子 様

            提出者 富士見市議会議員

            賛成者     同

                    同

                    同

                    同

                     同

提案理由

所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき政府に対して提出するため、この案を提出します。

所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書

 寡婦控除は、配偶者との死別または離婚した後、再婚していないひとり親世帯で、扶養する子のある人などに適用されるものであり、所得税及び住民税の算出において一定の所得控除が受けられる税制優遇制度であるが、婚姻歴のない非婚のひとり親世帯には適用されていない。

 婚姻歴のない母子世帯は、寡婦控除が適用される同じ収入の母子世帯と比較して、所得税・住民税の算定基準となる課税所得が高くなるだけでなく、保育料、公営住宅、家賃、就学援助、年金免除規定などで大きな負担を強いられており、その負担は、年収約200万円の世帯で20万円から30万円となる。

 近年、パートナーからの暴力や経済的問題など様々な理由から、非婚でも子どもを産み育てる母子世帯が増加しており、厚生労働省の「平成23年度全国母子世帯等調査」によれば、離婚30%、非婚7.8%、死別7.5%となっており、非婚は死別を上回る状況にある。また、母子世帯の就業率は80%を超えているにもかかわらず貧困率は54.6%悪化の一途をたどっている。年間就労収入は、母子世帯全体で181万円あるのに対し、非婚は160万円と極めて低いうえに、重い税負担を課せられている。

 このようなことから、離婚歴のない母子世帯に対して、独自に寡婦控除に「みなし適用」を行う自治体も増えてきているものの、保育料や公営住宅家賃など一部のサービスに限定されており、改正法による抜本的な解決が求められている。

 昨年、国は年々悪化する子どもの貧困対策として「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させており、この法律の目的として「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに成長する環境を整備する」と明記していることからもすべての子どもの育ちが保障されるよう法令の整備を行うことは国の責務である。

 よって、富士見市議会は、政府に対し、憲法が謳う法の下の平等に照らし、著しい格差を是正するため、所得税法の寡婦(夫)控除に関する規定を早急に改正し、婚姻歴の有無、男女の別にかかわらず、全てのひとり親に対して控除を適用するよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年9月 日 

富士見市議会

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様

財務大臣 麻 生 太 郎 様

総務大臣 高 市 早 苗 様

厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様

不登校・ひきこもり ひとりで悩まないで

いま、もし、あなたが、一人ぼっちで苦しんでいるとしたら、

いま、もし、あなたが、自分なんかいてもいなくても同じだと思っているとしたら、

いま、もし、あなたが、こんな悩みは誰にも話せないと思っているとしたら、

どうぞ、知って欲しい。

地域に同じ悩みを抱えている人が、こんなにもたくさんいるということを。

もしかしたら、答はすぐには出ないかもしれない。

でも、ここにきて話を聞くことで、

少し心が軽くなるかもしれない。

私は、初めてこの講演会に参加した時、涙が止まらなかった。

沢山泣いたら、心が少し軽くなった。

それから、毎年この講演会に参加している。

 

講演会のご案内

2017年2月25日(土)13時30分から16時

水谷公民館  多目的ホール

「社会的引きこもりと不登校からの旅立ちに」

講師 村上公平氏

主催 不登校とひきこもりを考える親の会 まわりみち  水谷公民館

保育園待機児童対策と申請方法の改善を

先日、とっても嬉しい事がありました。

みずほ台駅で、朝宣伝をしている際、ビラを受け取ってくださった若い女性の方が、

「寺田玲さんですよね、私、待機児童のブログ読んでます!

うち、去年保育園入れなくて、今は一時保育利用しています!!」と声をかけてくださいました。

なかなか更新できないブログですが、こうやって読んでくださっている方がいるんだ!!

と、ほんとーーーーに嬉しくなりました!!!(^ - ^)/

 

ということもあり、ブログの更新もガンバロウ!!と、あらためて思ったのでした。

 

さて、現在12月議会真っ最中であります。

今回の12月議会の一般質問で取り上げたテーマの一つ

「保育園待機児童対策と申請方法の改善を」について、書きたいと思います。

 

「共働きでないと生活していかれない」この富士見市でも働く方が増え、保育の申請者も年々増えています。

働く保護者が安心してお子さんを預けられる富士見市基準の保育園の増設を要求しました。

市担当課は、来年度4月からの保育園増設は、

「針ヶ谷地域に15人定員の小規模保育施設、

れんげ認定こども園を増設し60人定員を増やす」と示しました。

一方、11月に行われた保育園新規利用第一次申請では、

0歳児150人、1歳児223人、2歳児76人、3歳児51人、4歳児29人、5歳児12人、

計541人の申し込みがあったことが判りました。

今の時点で明らかに4月から待機児、保留児がでることが予想される、

市として公立保育所の建設も視野に入れて待機児童をつくらない覚悟が必要と求めました。

子ども未来部長は「公立は国、県の補助金が出ない為、厳しい」と答えました。

 

でも、児童福祉法の24条では、

「市町村は、保育が必要な児童に、必要な保育を確保する為の措置を講じなければならない」

と規定されており、施設の種類は限定されていないものの、

保育を確保するのは自治体の責務とされているのです。

民間保育園の誘致が進まないのであれば、

市が責任もって土地を購入し、公立保育所を建設することが必要ではないかと考えます。 

もちろん、公立には補助金を出さないという

国のやり方「子ども子育て新制度」にいい気な問題があることが根本的な原因だとは思いますが、

責任を国にばかり押し付けていないで、今、市に出来ることを最大限努力してほしいと思います。

 

市が平気でこういう発言をするのは、

「私たちは努力しています。保育園が足りないんだから、仕方がないでしょう」という思いが

心の中にあるからではないかと思います。

 

保育園に入れない皆さん、まとまって力を合わせましょう!

2月に保留通知が来た際に、みんなで日にちを決めて集まって、

申し入れを行いましょう。

保育園に入れないのは、私たちのせいではありません。

ですが、声をあげないといつまでもこの制度は変わりません。

命を預かる保育士さん、いっよに声をあげましょう!

子どもたちの命と成長を育む専門性が求められる仕事が

続けていかれるように、生活していかれるように。

私たち母親は、保育士さんたちがいるから安心して仕事をすることが出来るのです。

 

二つ目に、富士見市の新規保育園入園の申請手続きの改善を求めました。

富士見市は、4日間の指定日に児童同伴でいかなくてはならず、

長い待ち時間を伴う現在のやり方は限界があります。

一次受付は書類のみ、受付期間も2週間から1か月間という自治体がほとんどです。

富士見市も方法の見直しをするべきと改善要求をしました。

他自治体の状況をパネルで示したところ、最終的に「改善も含め検討する」と部長が答えました。

画像に含まれている可能性があるもの:1人、立ってる

ちなみに申請方法の改善を議会で取り上げるのは3回目になります。

毎回、「面接は内定した保育園で行うべき」と要求していますが、

昨年度の部長は「特別な配慮が必要なお子さんに、加配をつける場合、2月だと間に合わないから」

と答えていました。

「他の自治体では、間に合っているのだから、そのやり方を研究してほしい」と要求しても、

動かないーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー!!!!!!!!!

 

じゃあ、私が直接聞きます!!!

と、富士見市の近隣自治体、県内人口規模が同等の自治体の保育担当の課に

直接電話をして、聞き取り調査をしました。

これまではホームページで調べた申請期間などの情報で質問していたのですが、

やっぱり直接お話をうかがうと、その自治体ごとのやり方や工夫がよく解りました。

なるほどな~と感じたのは、

特別な配慮が必要な子どもの申請を9月に行い、加配の職員体制を取る和光市。

一次で面接をおこなうけれども、受付場所が市役所以外に保育園に直接という狭山市、受付日数も長いです。

 

今回なぜこの質問をしているのかということをお話しすると、

「へ―1次で面接するんですか、大変ですね」(面接をしていない自治体)

「えー4日間ですか、それじゃ大変ですね」

という声をどの職員さんからもいただきました。

保育に携わる自治体職員さんの率直なご意見に、

「やっぱりそうですよね、ぜひ改善してほしいという市民の声が多くて、

今回ほかの自治体さんの事を調べて、参考にしてもらいたいなと思って、

議会で提案させていただきたいのです」

やはり現場の声に勝るものはありません。

どうもありがとうございました。