「保育園落ちたの私だ」164人。
富士見市の保留児が4月1日現在、164人であることが明かになりました。
年齢内訳は0歳児32人、1歳児78人、2歳児27人、3歳児19人、4歳児4人、5歳児4人で、0,1,2歳児が計137人と保留児の8割を占めています。
富士見市では毎年1園づつ認可保育園を開設してはいますが、保育を必要としているニーズに追いついていないのが現状です。
2016年3月議会 一般質問で、「保育園の計画的な増設を」と求めたのに対し、市長は「2016年度も県にエントリーはしている。場所と事業者が見つかればすぐにでも建設していく。」と答えました。
全ての認可園で富士見市基準を
保護者の願いは、「安心して預けられる保育園を増やしてほしい」であり、預けられればどこでもよいというわけだはありません。
一般質問で、富士見市には、独自の基準を定めた『富士見市基準』を採用している保育所と、『国基準』を採用している小規模保育施設があることをあげ、
「どちらも富士見市の認可園として保育所一覧に載っている。認可基準が2つ存在するのはおかしい。国基準では保育士が0人でも認可対象という内容。どの保育園に入っても、同じ基準の基保育が行われるべき。すべての認可園に富士見市基準を適応するべき。」と求めました。
富士見市基準 (こども:職員) |
国基準 |
|
0歳 |
3:1 |
3:1 |
1歳 |
4:1 |
6:1 |
2歳 |
6:1 |
6:1 |
3歳 |
13:1 |
20:1 |
4歳 |
18:1 |
30:1 |
5歳 |
25:1 |
詰め込みや、基準引き下げではなく、国の予算を増やすべき
日本共産党は4月5日待機児童問題の解決へ向けた「保育緊急提言」を発表しました。
待機児童問題の根本には、認可保育所が決定的に足りず、保育士の労働条件が劣悪という二つの問題があります。
日本共産党は、認可保育所30万人分の増設と、保育士の賃上げ月10万円など労働条件改善を緊急に行うことを提起しています。
安倍政権の「緊急対策」(3月28日発表)について日本共産党の小池晃書記局長は「規制緩和と詰め込み、保育内容の切り下げを行うもので公的責任を放棄するものだ」と非難しています。
保育施設のニーズの高まりの一方で、保育中の死亡または重篤な怪我を負う子どもが後を絶ちません。
今年4月に厚生労働省が発表した昨年1年間に保育施設で起きた事故は627件、うち14人が死亡。年齢内訳は0歳7人、1歳5人、2歳1人。
死亡した14人中、10人が午睡中のうつぶせ寝が原因です。
保育施設種別内訳は、
認可外(認証含む)…10件
認可保育園…2件
認定こども園…1件
小規模保育施設…1件
圧倒的に、基準を引き下げている保育施設で、痛ましい事故が起きているのです。
保育士の数は子どもの命に直結する問題です。
ゆえに、全国自治体では国基準を上回る独自基準を設けて保育所運営を行ってきているのです。
それなのに、こともあろうか、今回の緊急対策と銘打って安倍政権が打ち出してきたことは、
国基準を上回る基準を持つ自治体に、基準を引き下げて、もっと子供を受け入れろ、保育士を他に回せ
という通知でした。
ほんとうにゆるせないし、
全く現場が分かっていないと怒りを感じます。
国が今一番にやらなきゃいけない仕事は、この様な痛ましい事故を2度と繰り返さないために、国の予算を拡充し、基準を引き上げることを緊急に行うこと。
そう思うのです。
この問題を大きく変えていくには
保育所の増設や、保育士の処遇改善はもちろんですが、
働く人たちの働き方の問題や、学費の問題、雇用の問題、ありとあらゆる問題が背景にあると思います。
やはり、政治を変えて、
もっと、子どもも、働く人も、子育てする人も、大事にされる社会をつくりたいです。
夏の選挙、みんなで力を合わせましょ(^^)